住宅購入と言うと、物件価格のみに注目しがちですが、実際は仲介手数料や登記費用など物件価格以外の出費も発生してきます。中古住宅を購入する時は、どんな諸費用が必要になるのか調べておくことが大切です。
中古住宅購入時に必要な諸費用
中古住宅購入時に必要な諸費用は、主に印紙税、登記費用、仲介手数料、融資手数料、事務手数料、火災保険などで、およそ物件価格の6％～9％程度が相場となっています。現金購入の場合は４～７％程度が相場です。
印紙税
不動産の売買契約書は課税対象の文書という扱いになるため印紙税が必要です。
印紙税の金額は不動産の価格や、住宅ローンの借入額によって異なります。
軽減措置があり、要件を満たすことで軽減措置が受けられます。
不動産取得税
不動産取得税とは、新規に不動産を取得する際に一度だけ課される税金で、新築住宅と中古住宅を問わず課税対象です。
未登記物件を取得した際にも課税されます。不動産の取得が有償だったか、無償であったかなども関係ありません。
個人もしくは法人が不動産を取得すれば生じる税金です。
※相続により取得した不動産に関しては非課税対象となります。
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発生時期…登記から4～6カ月後
計算方法…固定資産税評価額×税率４％
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この固定資産税評価額は、購入した不動産が存在する各市町村の固定資産課税台帳に登録されている金額です。
また、一定の要件を満たすことで軽減措置を受けることができます。
購入後4～6カ月を経て、都道府県から納税通知書が郵送されてきます。
登録免許税
中古住宅購入時には、各自治体の法務局にある登記簿に土地や建物の所有権を記録する登記をします。
登記手続きには、登録免許税と呼ばれる費用を国に納めなければばりません。
中古住宅を購入する時には売主から買主に対して所有権を移転する登記が必要となります。
また、住宅ローンの借り入れにあたっても登録免許税の支払いが求められます。これは、金融機関が土地や建物に対して抵当権を設定する登記を行うためです。
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発生時期 所有権移転、保存登記時
計算方法 課税標準額×一定税率
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床面積などの要件を満たすことで軽減措置が受けられます。
固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日の時点で不動産を所有している方に課される税金です。
年の途中で不動産を購入する際は、日割り計算により売主に支払うことが一般的です。
市町村が定める「固定資産税評価額」をベースにして算出されます。
司法書士への報酬
住宅の登記は、不動産会社が紹介する司法書士に依頼して行うことが一般的です。
司法書士に手続きを依頼した時には報酬を支払うことになります。
住宅ローンの諸費用
中古住宅の購入にあたって、住宅ローンを利用する場合には諸費用がかかります。支払いが必要になるのは住宅ローンの保証料や事務手数料です。
火災保険料
住宅ローンを組む時には火災保険に加入しなければなりません。
地震による災害は火災保険の対象外となるため、不安な時は地震保険にも加入しておくのが安心です。
仲介手数料
中古住宅を購入したときには仲介手数料の支払いが発生します。
仲介手数料とは不動産会社や仲介会社に対して支払う成功報酬のことです。
仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められています。
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（売買価格×3％＋6万円）＋消費税
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一般的に仲介手数料は売買契約を交わすときに半額、物件の引き渡しが行われるときに半額を支払うことになります。
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