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家を売却する時に必ずかかってくる諸費用
家を売却する時、売却代金が全額そのまま手元に入るわけではありません。
家の売却代金（売買代金）から売却にかかった「諸費用」を引いて残ったお金が手元に入る金額になります。
仲介手数料
仲介手数料は家が売却された際に不動産会社に支払う手数料のことです。
仲介手数料は宅地建物取引業法で不動産会社が受け取れる上限額が定められていて、それを超えない範囲内で不動産会社が自由に決められることになっています。
| 売買代金（税抜） | 仲介手数料の上限額 |
| 400万円以下の場合 | 18万円＋消費税 |
| 400万円を超える場合 | 売買代金×3％＋6万円＋消費税 |
※売買代金が400万円以下の場合、2018年1月1日より仲介手数料の上限額が18万円となりました。
仲介手数料は一般的には売買契約の時に半額を支払い、不動産を引き渡して売却が完了した時に残りの半額を支払います。
万が一、売れずに売却をやめた場合仲介手数料を支払う必要はありません。
仲介手数料は家が売却できたことに対する成功報酬です。
印紙税
売買契約が決まれば、「売買契約書」を作成します。
不動産の売買契約書は印紙税の課税文書になるので、定められた金額の収入印紙を貼付けし、消印することによる納税が必要です。
登記費用
登記とはその不動産の現在の状況や権利関係を登記簿に記載することです。
売買や相続、贈与、建物を新築したときなど、不動産の登記に変更があった場合は登記手続きをしなければなりません。
住宅ローンを借りて購入した時は抵当権の設定登記がされます。
登記手続きをする際には、「登録免許税」という税金がかかってきます。
＊住宅ローンが残っている家を売却した時は、ローンを完済して、設定されていた抵当権を抹消する登記（抵当権抹消登記）が必要です。
登記の本質は「売却する不動産の所有者が登記簿に記載されている本人かどうか」ということです。
登記簿上の住所や名前に変更がある場合は情報を登記変更する必要があります。
これらの登記手続きは、自分ですることもできますが、手続きが煩雑で手間がかかるため、司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士に依頼する場合は、登記内容にもよりますが、1万円～5万円程度が報酬の相場になっています。
家を売却する時にかかる場合がある諸費用
住宅ローン繰り上げ返済手数料
住宅ローンが残っている家を売却した時は売買代金で住宅ローンを返済することが多いため、ローンの繰り上げ返済手数料が必要になってきます。これは住宅ローンを借りた金融機関によって異なります。
譲渡所得税
不動産を売却した時に出た利益のことを譲渡所得と言います。
譲渡所得に課せられる所得税が譲渡所得税です。譲渡所得税は所得税と住民税から成っています。
売却して利益が出なかった時は譲渡所得税を支払う必要はありません。
家を購入した時よりも高く売却して利益が出た場合は、翌年の確定申告で利益に対する所得税と住民税の納税が必要です。
その他の費用
その他にも状況によってかかってくる費用があります。
〇印鑑証明の費用
〇測量費用
〇リフォーム費用
〇ハウスクリーニング費用
〇建物解体費用
〇残置物の処分費用
〇引っ越し費用 ……など
まとめ
家を売却する時にはさまざまな場面で費用や税金がかかってきます。あらかじめどれくらいの金額がかかってくるのか把握しておくことが必要になります。
家の売却価格は売り出すタイミングや、不動産会社によって変わってくるので、急な転勤など避けられない事情がある場合などを除いては、売却までに十分な期間を設け、信頼できる不動産会社での査定が必要になってくるので、慎重に準備を進めていくことが大切です。
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