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中古住宅の購入時に発生する費用
中古住宅購入時にかかる費用にどのようなものがあるのか確認します。
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●仲介手数料
●不動産売買契約書の印紙税
●所有権移転の登記費用
●火災、地震保険料
●不動産取得税
●固定資産税・都市計画税清算金
●金銭消費賃借契約書の印紙税
●融資手数料
●ローン保証料
●抵当権設定登記の費用
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仲介手数料
仲介手数料の上限額は宅地建物取引業で決められています。
売買価格が400万円を超える場合
売買価格×３％＋６万円＋税
不動産売買契約書の印紙代
印紙税法に規定されている契約書の作成においては、印紙税と呼ばれる税金を納める必要があります。
収入印紙を契約書貼付する形で納めますが、税額は契約書に記載されている金額によって変わります。
「1000万円を超え5000万円以下」なら2万円
※ただし2024年３月31日までは軽減措置があり、「1000万円を超え5000万円以下」の場合は1万円に減額されます。
所有権移転登記の費用
買主が住宅の正式な持ち主になったことを公的に証明するために必要な手続きが登記です。
その際に支払わなければならいのが登録免許税があげられます。
中古住宅を購入する際に必要になるのは土地と建物の所有権移転登記です。
登録免許税の計算式は「不動産の固定資産税評価額×税率」で、税率については登記の種類や取得した理由で異なります。
土地の売買における所有権移転登記は、2023年3月31日まで軽減措置の対象で、税率1.5％（本則2.0％）が適用されます。
建物の所有権移転登記についても軽減措置があり、2024年3月31日まで税率0.3%（本則2.0％）です。
また登記に関する手続きを司法書士に依頼する場合は登録免許税とは別に報酬を支払わなければなりません。
報酬の相場は5万円～10万円程度と言われています。
火災・地震保険料
中古住宅でも、購入時には火災保険に加入するのが一般的です。
契約する保険会社によって補償内容や保険料に違いはありますが、一般的に火災保険の10年契約の保険料の相場は戸建て住宅で10万円前後であることが多いようです。
【2022年10月火災保険値上げ？！】火災保険と火災共済の違いを比較してみました。
固定資産税・都市計画税清算金
固定資産税や都市計画税は毎年1月1日時点での所有者に対して1年分の税金が課されます。
※都市計画税がかかるのは市街化区域に土地や建物を所有している場合のみ※
年の途中で売買が成立した場合、1年分の税金を納めなければいけない売主が不利になります。
そのため中古住宅の売買では、売主と買主がそれぞれ所有していた日数に応じて、固定資産税と都市計画税を負担し合うのが習慣となっています。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物などの不動産を取得した場合に課される税金です。
不動産を取得すると、半年から1年半以内に都道府県から不動産取得税の納税通知書が送られてきます。
取得した際に１度だけ支払う義務を負っているのが特徴です。
課税金額は「土地・建物の固定資産税評価額×税率4％」で計算します。
住宅用の建物および土地を2024年3月31日までに取得した場合は建物で「税率3％」、土地で「固定資産税評価額を2分の1に減額」と「税率を3％で計算」といった軽減措置の対象となることがあります。
金銭消費賃借契約書の印紙税
金銭消費賃借契約書とは、住宅ローンの契約をする際に金融機関と借主が交わす契約書のことです。
契約書に記載されている金額に応じて納める税額が決められています。
例えば「1000万円を超え5000万円以下」の場合は2万円です。
家を売却する時に必要になってくる諸費用はどんなものがあるか？
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