【不動産売買】媒介契約とは?3種類の媒介契約の違いを説明します。

媒介契約とは?

個人が不動産売買する場合、不動産会社に買主や売主を探してもらうために「仲介」(「媒介」)の依頼をすることが一般的です。

この「仲介」(「媒介」)をしてもらう時に結ぶ契約を「媒介契約」と言います。

 

媒介契約の種類

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

 

一般媒介契約

一般媒介契約の大きな特徴は、複数の不動産会社に依頼することができることです。

同時に何社とも媒介契約を結べます。また、自分で買主を探す自己発見取引も認められています。

3つの媒介契約の中で最も自由度の高い契約形態と言えます。

しかし、一般媒介契約は複数の不動産会社と契約を結べる特徴から、不動産会社としては販売活動をしても、他社で売却が決まってしまった場合報酬を得ることができないので、販売活動に消極的になりやすい。

また、不動産会社からの販売報告義務がないため状況が把握しずらく、※レインズ(指定流通機構)への登録義務もないため情報を広く流通させることが難しくなります。

 

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※■レインズ(指定流通機構)とは?

「レインズ」(指定流通機構)は国土交通大臣から指定を受け運営されている不動産流通標準情報システムのことです。不動産会社は会員になることで、このシステムを利用できるようになります。レインズに登録することにより全国の不動産会社が情報を見ることができ、不動産情報をより広く届けることができます。不動産業界全体のネットワークを活用するため、買いたい人、売りたい人を探しやすくなります。

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専任媒介契約の特徴

専任媒介契約は一般媒介契約とは異なり、契約を結べる不動産会社は1社のみですが、自分で買主を探すことができる自己発見取引は認められています。

有効期間は3カ月を超えることができません。また、不動産会社は媒介契約締結後から7日以内にレインズへの登録が義務付けられ、依頼主への状況報告は2週間に1回と決められています。

売主から任された不動産会社は、広告費や宣伝費をかけてしっかり販売活動を行いますので、買い手がスムーズに見つかりやすく売却成立の可能性が高まるでしょう。

 

専属専任媒介契約の特徴

専属専任媒介契約は専任媒介契約と同じく、不動産会社1社とのみ媒介契約を結びます。専任媒介契約と違う点は、自分で買主を探す自己発見取引が認められていないことです。

有効期間は3カ月を超えることができません。

不動産会社は契約を締結した日から5日以内にレインズに登録すること、1週間に1回以上販売状況を報告することが義務付けられています。

状況を頻繁に確認できることで、販売戦略も練りやすく、売却成立がしやすくなるでしょう。

 

<まとめ>

媒介依頼可能数 自己発見取引 レインズへ登録
一般媒介 複数 義務なし
専任媒介 1社 契約から7日以内
専属専任媒介 1社 契約から5日以内

 

売主が契約に違反した時に違約金が請求される

売主が契約に違反して売買契約を締結した場合は、不動産会社が仲介手数料に相当する違約金の支払いを請求できるとしている。

例えば…

〇専任または専属専任媒介契約で契約した不動産会社以外の不動産会社に依頼して売買契約を成立させた場合。

〇専属専任媒介契約で契約したが、売主が自分で発見した買主と売買契約を締結した場合。

 

まとめ

媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類がありますが、それぞれの特徴を見極めて媒介契約を結ぶことで、高く売れるか、スムーズに売れるかどうかを左右します。

それぞれにメリット・デメリットがありますが、最終的には不動産会社と依頼者との信頼関係が最も重要になると思います。

自分の意向を明確にしたうえで、不動産会社に相談をして、納得のいく媒介契約を結ぶようにしましょう。

 

新築か中古物件か?悩んだときは中古物件がオススメ!~入居した時点で新築ではなくなります~

不動産投資で用いられる表面利回りと実質利回りの計算方法

 

「利回り」とは投資した金額に対して得られる見込み収益のこと言います。利回りの計算の方法は不動産投資をする上でまず初めに覚えておくべき計算方法です。

 

不動産投資における2つの利回りとは

不動産投資の利回りには表面利回り(グロス利回り)と実質利回り(ネット利回り)の2種類があります。

 

表面利回り(グロス利回り)とは

不動産投資の利回りのうち、最もよく目にするのが表面利回りです。一般的に不動産会社が提示している利回りはこの表面利回りになります。

表面利回りは、年間の家賃収入を不動産の購入価格で割ったもの。計算は簡単ですが、不動産を維持するためにかかる諸経費は考慮されていないし、満室を想定した数字になっているので、必ずこの利益が得られるという数字ではないので注意が必要です。

 

[st-midasibox title=”表面利回りの計算方法” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold” myclass=””]表面利回り(%)=年間家賃収入÷物件購入価格×100

[/st-midasibox]

 

表面利回りの具体例
物件購入価格が2,000万円、家賃設定が月々10万円の場合、年間の合計家賃収入は120万円なので、

表面利回り=120万円÷2,000万円×100=6%  となります。

 

 

実質利回り(ネット利回り)とは

実質利回りは、物件価格と年間家賃収入の値に加え、固定資産税や管理費、保険料や修繕積立金など、不動産経営を行っていく上で必要となる年間経費を考慮して算出しています。より現実的な数字を知ることができるので、実質利回りをチェックすることが必須となります。しかし一方で、年間運営経費を厳密に予想することが難しいということがあります。

 

[st-midasibox title=”実質利回りの計算方法” fontawesome=”” bordercolor=”” color=”” bgcolor=”” borderwidth=”” borderradius=”” titleweight=”bold” myclass=””]実質利回り(%)=(年間家賃収入ー年間の経費)÷物件の購入価格×100

[/st-midasibox]

 

■実質利回りの具体例
物件購入価格が2,000万円、家賃設定が10万円の場合を考え、その上で、管理費・修繕積立金が月1万円、賃貸管理手数料が月1万円の場合を想定します。

それぞれを12倍にして、年間額を出します。

実質利回り=(120万円-12万円-12万円)÷2,000万円×100=4.8%  となります。

 

 

利回りの理想は?

不動産投資の利回りの理想や最低ラインは、一概にいくらがいいとは言えません。
投資物件を選ぶときは、利回りの数字が大きい物件を選べばいいかと言うと、そうではありません。また、単に「利回り」と記載されている場合は基本的に「表面利回り」を指すことも覚えておきましょう。表面利回りは管理費や税金、修繕積立金といった実際にかかる経費を度外視しているため、必然的に実質利回りよりも高い数字になっています。

大切なことは利回りの高さよりも客付けの良さです。表面利回りが10%の高利回り物件を買っても、賃貸需要がなく空室が続けば実質的な収益はゼロです。利回りの良さよりも、空室リスクが低く賃貸需要の高い物件を購することを重視しましょう。

 

 

 

 

不動産投資とは?初心者が知っておくべき最低限のメリットとデメリット

 

こんにちは★

今日は不動産投資について、基礎の基礎を少し書きたいと思います!

 

 

日本では終身雇用制度が崩れつつあり、会社に勤務していれば給与も退職金もきちんと出て、老後は安泰!という時代は終わり、自分自身で資産形成をしていくことが求められる世の中になってきています。

 

そこでオススメの投資が不動産投資!

 

 

不動産投資とは

不動産投資とは、不動産に対する投資で、主に不動産を購入して、それを他人に貸すことで家賃収入を得ると言うことです。

 

 

不動産投資で利益が出る2つの方法

 

家賃収入(インカムゲイン)

資産を保有していることで得られる利益のことをいいます。不動産投資の場合は不動産を購入して第3者に貸すなどして、毎月家賃収入を得ていく方法です。

 

売却益(キャピタルゲイン)

不動産をなるべく安い金額で取得し、資産価値が上昇した際に購入時よりも高い金額で売却し、その差額を利益として得る方法です。

今の日本の不動産投資はインカムゲインによる投資方法がメインになっていて不動産投資の初心者にとっても手軽にはじめられるのでオススメです。

金融機関からローンの借り入れを行い、家賃収入の中からローンを返済していくのが一般的です。

 

 

不動産投資のメリット

借りたお金で投資して、家賃で返済できる

一般的に投資とは、元になるお金が必要で、自己資金の持ち出しで行います。

しかし不動産投資はローンを組むことで、自己資金以上の金額で投資ができる「レバレッジ効果」があります。

 

安定した収入・私的年金になる

長期的に安定した収入を得ることができます。不動産投資の場合、入居者がいる限り毎月家賃収入を得ることができます。また、家賃は急激に上がったり下がったりすることが少ないため、老後の年金対策にもなります。

ローン返済中は家賃収入でローンを賄っていくことになりますが、ローンが終わってしまえば家賃収入を生活費にまわすことができます。

 

生命保険、死亡保険として活用

不動産投資ローンを組む場合、団体信用生命保険に加入するため、ローン返済期間中に投資家本人が死亡した場合など、

ローンの残高がなくなります

残された家族は不動産を所有し続けて家賃収入を得る、または売却して売却益を得ることができます。

 

 

不動産投資のデメリット

空室リスク

不動産投資を行ううえで最大のデメリットと言えるのが「空室リスク」です。もし空室になってしまうと家賃収入が入ってこないため、ローンはオーナー自身で負担することになります。

また、入居者が何らかの理由で家賃を支払ってくれないという、「家賃滞納リスク」もあります。

 

不動産価格の下落

購入時よりも不動産の価格が下落するリスクがあります。

 

天災リスク

台風や地震などで不動産がダメージを受けるリスクがあります。

 

金利リスク

不動産投資ローンを変動金利で組んでる場合、金利上昇に伴って返済金額の負担が多きくなります。

 

 

まとめ

不動産投資は住居用の住宅ローンと同じで不動産投資ローンを組むことができます。そのため、多額の自己資金は必要なく、それなりの頭金だけで不動産投資が始められます。

多額の費用が必要なく資産形成ができる投資はなかなかありません。

また、団体信用保険に加入することで、生命保険の代わりにもなり、万が一亡くなった際には、資産として残された人に相続できることから、不動産投資は資産形成としてオススメの方法です。

 

不動産投資を始めるためには、特別なものはあまり必要ありませんが、不動産投資のメリットやデメリットを把握したうえで、明確な目標を持つ、という事前準備がとても大切になります。

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