大まかに分けると税金とその他諸費用に分けられます。契約時に必要な印紙代～登記免許税・不動産取得税などが課税されます。また売主が個人の場合土地・建物には消費税はかかりませんが、売主が消費税課税業者の場合は建物には消費税が課税されます。その他、仲介手数料や司法書士などに支払う手数料がかかり、手数料にも消費税が課税されます。
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住宅購入時の自己資金は？
現在では物件価格の９０％～１００％の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては１００％のローンや、諸費用ローン等の利用ができる場合もあり少ない自己資金でも住宅購入がしやすくなっています。まずは相談をしてみるといいでしょう。
売却できるまでどれくらいの期間が必要か？
売却のご相談からお引き渡しまで、おおよそ３ヶ月～６ヶ月を目安にすると良い、と言われています。ただし物件によってはより多くの時間を要する場合もあります。また、売買契約後に残代金の授受・各種申請手続きを経て引き渡すまで１ヶ月から２ヶ月半前後かかります。
売出価格は途中で変更できる？
売り出し中の販売価格の変更は可能です。売り出しから数カ月たってもなかなか売れない場合や、そのほか様々な理由で途中で価格変更せざる負えない場合なども担当者と相談の上変更すると良いでしょう。
共有名義の住まいを売却する際の注意点はある？
契約書の締結や、登記手続きに必要な書類の調印などは原則として本人が行う必要があります。従って、双方が各手続きに立会し、実印や印鑑証明などもそれぞれご準備頂く必要があります。どうしても立ち合いができないご事情がある場合には、代理人を立てて手続きすることも可能です。
住みながら売却を進めることは可能？
可能です。中古物件となる場合、ほとんどの方が住みながら売却を進めています。
売る前に準備するものは？
売却相談は、あらかじめ所有不動産の詳細がわかる書類等一式を準備してから相談すると手続きなどがスムーズに進みます。
・登記済証（権利証）または登記識別情報（担当者が所有不動産の面積や名義人を確認するために必要）
・土地の測量図面や建物の図面など
表示登記
土地・建物に関する物理的状況を表示した登記のこと。一筆の土地または一個の建物ごとに作成される登記記録のうち、表題部に記載される。表示登記に記載される事項は、土地の登記記録については「所在の市区群町村および字」「地番」「地目」「地積」「表題部所有者」等とされています。また、建物の登記記録については「所在の市区群町村および字」「建物所在の地番」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「付属建物」「表題部所有者」等とされています。
抵当権
債権を保全するために債務者（または物上保証人）が、その所有する不動産に設定する担保権。債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
地積測量図
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し登記所へ提出する書面。正確な測量技術によって土地の面積・土地の形状が記載されています。