会社勤めの経験がある方なら、「年末調整」の書類を書いた経験があると思います。しかし、「確定申告」と言うと、自分とは無縁だと思っている会社員の方も多いと思います。この記事では、年末調整と確定申告の違いを解説していきます。
目次
年末調整と確定申告の違いは？
年末調整と確定申告はどちらも所得税を正しく計算し支払うために行う手続きです。年末調整は会社側が従業員に代わり手続きをしてくれるのに対し、確定申告は個人が行うという違いがあります。
所得税は、毎年1月1日から12月31日までの間に得たすべての所得を、翌年の確定申告によって税務署へ申告し、納税する仕組みとなっています。しかし、会社員やパート、アルバイトの方は原則は確定申告が不要で、代わりに年末調整を行います。
つまり、年末調整は確定申告の代わりに行うものということになります。
＊会社員の方でも確定申告をしなければならない場合があります。
年末調整とは
年末調整とは、会社が従業員に支払った1年間の給与所得（給料）から所得税を確定する手続きのことです。
会社員の方は「源泉徴収」として毎月の給料から事前に所得税などが引かれています。しかし毎月差し引かれる源泉徴収額は概算なので、正しく修正する必要があります。そこで、年末調整でおおまかに差し引かれていた税金を再計算して、その差額を従業員に還付したり徴収するために正しい所得税額を確定させます。
確定申告とは
確定申告とは、個人事業主などが、毎年1月１日から12月31日までの１年間に生じたすべての「所得」を集計し、税金を計算して自ら申告・納税することを言います。
確定申告は基本、毎年2月16日～3月15日に行います。
確定申告が必要な人
- 事業所得があった人（個人事業主・フリーランス）
- 不動産所得があった人
- 山林所得があった人
- 株式投資をしている人
- 給与所得があった人
- 退職所得があった人
- 一時所得があった人
- 雑所得があった人
年末調整と確定申告を両方する場合
会社で年末調整をしてもらった会社員でも、確定申告が必要な場合があります。会社員の方で次に該当する場合は、確定申告をする必要があります。
1年間の給与所得が２,000万円を超える場合
１年間の給与所得が2,000万円を超える場合、年末調整と確定申告の両方をしなければなりません。
また２ヵ所以上の会社から給与所得がある場合なども確定申告が必要になります。
医療費控除を希望する場合
年末調整の対象となる会社勤めの方が医療費控除を希望する場合、年末調整と合わせて確定申告をする必要があります。
医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた時に、その超過額について翌年の所得税から控除を受けられる制度のことです。
住宅ローン控除が初回の場合
初回の住宅ローン控除を受ける場合、確定申告が必要です。初年のみ確定申告をすれば翌年以降は年末調整で自動適用されるようになります。
6ヵ所以上の自治体にふるさと納税した場合
6ヵ所以上の自治体にふるさと納税した場合、確定申告が必要です。
「ワンストップ特例申請書」を提出することで、5ヵ所以内であれば確定申告は必要なくなります。が、6ヵ所以下であってもすべての寄付時にワンストップ特例申請書を提出しなかった場合は確定申告をしなければなりません。
年末調整・確定申告 こんな場合は？
パート・アルバイト
年末調整は会社に勤務している従業員が原則対象です。そのため、雇用形態に関わらず12月31日時点で会社に勤務しているパート・アルバイトの人は年末調整の対象者になります。
副業している人
会社員として働きながら、他の副業をしている人は、勤め先での年末調整と自身での確定申告の両方が必要です。
ただし、その副業の所得が20万円以下の場合は、確定申告をする必要はありません。
転職した人
年度内に退職後、転職をした人は、前職の源泉徴収票を転職先に提出すれば年末調整のみで大丈夫です。
年度内に退職して、転職しなかった人は確定申告が必要になります。
確定申告書を提出する方法
確定申告書の提出方法は以下の方法があります。
- 確定申告会場での直接提出
- 郵送での提出
- e-Taxによる電子申告
確定申告会場で直接提出する場合
◇メリット
・窓口の担当者に記載内容や書類の不備をチェックしてもらる
◇デメリット
・開庁時間内でしか対応してもらえない
・期限日直前は混雑する
・帳簿類が必要になることもある
郵送で提出
◇メリット
・窓口に行かなくてよい
◇デメリット
・間違いがあった時に指摘を受けれない（時間がかかる）
・切手代がかかる
e-Taxによる電子申告
◇メリット
・１月から申告できる
・自宅や事務所から申告・納税までできる
・24時間いつでも提出できる
・還付をスピーディーに受けられる
・添付書類の提出を省略できる
◇デメリット
・マイナンバーカードの取得や電子申告、納税するための事前準備が必要になる。
まとめ
正しい所得税額を確定するには年末調整や確定申告、または両方の手続きが必要になります。会社ではすべての控除手続きができないため年末調整を行っても、確定申告で控除が受けられる場合もあります。控除の要件に該当していれば、納めすぎた分の税金が還付されるため、ぜひ確認してみることをおすすめします！