宅建業を開業するのに、多くの業者は保証協会に加入すると思います。
加入することで、どのようなメリットがあるのか？
簡単に確認してみます。
宅建業保証協会
宅地建物取引業保証協会は国土交通大臣の指定を受けて設立された法人です。
宅地建物取引業保証協会が設立されるまでは、宅地建物取引業者が免許を受けるのに、多額の「営業保証金」を法務局に供託しなければなりませんでした。
この営業保証金の供託が事業者にとって大きな経済的な負担となっていました。そこで宅地建物取引業保証協会という制度が作られました。
宅地建物取引業者が、宅地建物取引業保証協会に加入して、「弁済業務保証金分担金」を納付すれば、「営業保証金」の供託はしなくてもいいという扱いになりました。
この「弁済業務保証金分担金」は営業保証金に比べ、とても少ない金額ですみます。
また、宅地建物取引業保証協会は、損害を被った取引相手に対して、会員である事業者に代わって弁済するという業務を行っています。これにより、宅地建物取引の安全も図られています。
宅地建物取引業保証協会は、宅地建物取引業者の経済的な負担軽減と消費者保護を目的として設立された団体です。
宅地建物取引業保証協会は２種類
現在、宅地建物取引業保証協会は２種類あります。
〇全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）
〇不動産保証協会（ウサギマーク）
両方に加入することはできません。
メリット（ハトマーク）
宅地建物取引保証協会に加入する最大のメリットは、「営業保証金」の供託をしなくてもいいということ。
宅地建物取引業を行う事業者は、主たる事業所（本店）について、１０００万円、支店１ヵ所ごとに500万円の営業保証金を法務局に供託しなければなりません。
宅地建物取引業保証協会に加入して、「弁済業務保証金分担金」を納付することで、営業保証金の供託義務がなくなります。
「弁済業務保証金分担金」の金額は主たる事業所について60万円、支店１ヵ所ごとに30万円で、営業保証金に比べ、大幅に金銭的な負担が軽減されます。
保証協会が行う業務
①苦情解決業務
宅地建物取引業保証協会の会員である宅地建物取引業者が行った宅地建物取引の相手方から、業務に関する苦情の申し出があった場合にその苦情を解決する業務です。
②研修業務
宅地建物取引士、その他宅地建物取引業を行っているもの、もしくは行おうとしている者に対して研修を実施する業務です。
③弁済業務
会員である宅地建物取引業者が行った宅地建物取引の相手方が、取引に関する債権を有している
④手付金等保管業務
宅地建物取引業者に義務づけられている手付金等の保全措置として、宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業者に代わって手付金を受領し、保管する業務です。
⑤一般保証業務
会員である宅地建物取引業者が行った宅地建物取引に関する支払金や預かり金の返還債務などを保障する業務です。